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<ジュニア本因坊>神奈川の石原君が優勝(毎日新聞)

 ゆうちょ杯第13回ジュニア本因坊戦全国大会(毎日新聞社主催、全国こども囲碁普及会共催、日本棋院、関西棋院後援、ゆうちょ銀行特別協賛、郵便局会社協力)の2日目の対局が30日、さいたま市のラフレさいたまで行われ、神奈川地区代表の石原康佑君(横浜市立日吉台中3年)が5戦全勝で優勝した。石原君は8月の全日本アマチュア本因坊決定戦全国大会に招待される。

 小・中学生計32人が出場し、各5局打った。2位は大表拓都君(富山市立月岡中1年)、3位は中尾陽太君(北海道中富良野町立中富良野中2年)と植松勇太君(神奈川県横須賀市立上の台中3年)。初出場でジュニア本因坊位に就いた石原君は「逆転勝ちが多く、本当についていた。うれしい」と話した。

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有珠山 噴火から10年 洞爺湖町などでイベント始まる(毎日新聞)
<宇陀市長選>竹内幹郎氏が初当選(毎日新聞)
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<宇陀市長選>竹内幹郎氏が初当選(毎日新聞)

 宇陀市長(奈良県)前市議の竹内幹郎氏(61)が初当選。前市議長の玉岡武氏(66)を破る。投票率は76.94%。

 確定得票数次の通り。

当12174 竹内 幹郎=無新<1>

  9904 玉岡  武=無新

チッソも和解受け入れ表明=国、熊本県に続き-水俣病未認定訴訟(時事通信)
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公示地価 99%で下落 2年連続マイナス 九州の上昇地点ゼロ 2010年 2万7410地点(西日本新聞)

<伊勢湾フェリー>9月末で廃止 利用客が激減(毎日新聞)

 三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖岬を結ぶ「伊勢湾フェリー」(本社・鳥羽市)は、航路を今年9月末で廃止すると決め、24日、中部運輸局鳥羽海事事務所に事業廃止届を提出した。1日8~14便運航してきたが、ETC(自動料金収受システム)搭載車の高速道路料金割引や景気低迷などで利用客が激減、業績不振に陥っていた。

 フェリー3隻とターミナルビルは売却し、従業員65人と契約社員ら10人は全員解雇、会社を清算する方針。

 同社によると、09年度の利用見込みは旅客34万6000人(前年度比24%減)、乗用車7万5600台(同27%減)、バス2900台(同13%減)と低迷。ピーク時の94年度と比べると、旅客30%、乗用車39%、バス16%にまで落ち込む。

 負債総額は今年3月末で21億9000万円と見込まれる。不況や燃料高騰などで毎年度1億円を超す赤字を計上していたが、ETC割引が始まった09年度は1億7000万円に膨れ上がった。

 福武章夫社長は会見で「乗用車の利用客が生命線。(ETC割引で)万策が尽き(会社再建の)夢が持てなくなった」と語った。同社は64年開業。近鉄、名鉄が各50%出資している。【林一茂】

 ◇高速割引で万策尽き

 「道路には税金を入れて、なぜ我々には来ないのか」。「伊勢湾フェリー」の福武社長は国の交通政策を批判した。ETC割引制度が導入され、全国各地でフェリー会社の経営が行き詰まっている。

 福武社長によると、今年6月にも高速道路「伊勢自動車道」の津インター以南が無料化されることも、廃止を決断する要因になったという。

 鳥羽市は廃止発表を受け、木田久主一市長を本部長とする対策本部を設置、初会合を開いた。航路存続に向けた情報収集や運航事業者支援、国・県への支援要請などの取り組みを強めるとしている。

 鳥羽市の観光関係者は「海が一番のアピールポイントの鳥羽で航路がなくなったら魅力が半減する。単なる一企業の廃業問題ではない。海の文化にかかわる」と嘆いた。鳥羽旅館組合の吉田一喜理事長や市観光協会の小見山健司専務理事も「関東から伊勢志摩入りする最短のコースがなくなる。伊勢神宮遷宮(2013年)を控える伊勢志摩にとってマイナスだ」と残念がる。

 愛知県田原市でも、鈴木克幸市長や市内観光団体トップら約20人が対策会議を開いた。25日に神田真秋知事へ、廃止阻止の支援を求める要望書を提出するなど対策を講じることを決めた。鈴木市長は「地域産業に影響が出ることは必至。国の政策が原因なので、国土交通省が支援すべきだ」と話した。【林一茂、黒尾透】

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<事業仕分け>「1年生議員」の参加を指示 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、4月に始める「事業仕分け第2弾」に、同党に所属する当選1回の衆参両院議員を参加させて無駄な事業や組織を洗い出すよう指示した。会議後、首相は首相官邸で記者団に「1期生を総動員し、独立行政法人、公益法人の見直しに力を貸してほしいと申し上げた」と説明した。

 民主党の山岡賢次国対委員長は24日、国会内で、事業仕分けについて「党を挙げてやらないと間に合わない。(党側では)国会審議での資料要求や現地調査、関係者を呼ぶなどして無駄をなくし、財源を出していく」と表明した。同党は今月に入り、政策協議の場として「議員政策研究会」を発足させており、仕分け作業に研究会を活用する方針。

 首脳会議では今後、月1回のペースで党首討論を行う方向で、野党側に働きかけることも申し合わせた。次回の党首討論は今月31日に予定している。【白戸圭一、横田愛】

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「たまゆら」の悲劇防げ―NPOが地域密着の高齢者介護施設を提案(医療介護CBニュース)

 NPO法人自立支援センターふるさとの会(東京都台東区)は3月19日、地域の支援者と協力して生活困窮者を受け入れられる高齢者向け介護施設「支援付き住宅」の内覧会を都内で行った。東京都墨田区の生活保護受給者らが移り住んだ高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)の火災事故などを受け、低所得要介護高齢者を受け入れる施設が足りないとする声もある。同会の佐久間裕章代表理事は「医療・介護は地域密着型が基本。単に施設を増やしても地域の協力なしには成り立たない。国の財源にも限界がある」と指摘。地域密着型の支援付き住宅をたまゆらの悲劇を防ぐ一手法とし、これをたたき台として制度化することも提案している。

 支援付き住宅は、入居する高齢者の生活保護費と介護保険制度を活用することで、24時間体制で訪問介護や看護などのサービスを受けられる施設。地域の支援者が持ち家を改装したり、同会が古い旅館を買い取って活用したりするなど、施設を低コストで用意するのも特徴だ。ふるさとの会は昨年5月に「ふるさと晃荘」、今年2月に「ふるさと寿々喜屋ハウス」(共に墨田区)、3月に「旅館 朝日館」(台東区)の3つの支援付き住宅を開設、運営している。

 佐久間代表理事は支援付き住宅の狙いについて、「医療介護サービスを完備する施設は、運営コストが高く、入居者が限定される。一方、支援付き住宅であれば地域協力者のネットワークを生かした低コスト運営が可能で、低所得要介護高齢者も受け入れられる」と説明する。

 同会では支援付き住宅のコンセプトを制度化して各地で活用することも模索している。昨年2月25日に厚生労働省の社会福祉推進事業として研究者やジャーナリストと共に発足した「支援付き住宅研究会」(委員長=山岡義典・法政大教授)で検討しており、「できるだけ普遍化した仕組みを作り、5月7日までに報告書をまとめる」(山岡教授)とした。


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民家全焼1人死亡 千葉・市原(産経新聞)

 13日午前2時40分ごろ、千葉県市原市菊間、無職、市川慎二さん(57)方から出火、木造平屋住宅約175平方メートルを全焼した。

 焼け跡から1人の遺体が発見されており、市原署で身元と出火原因を調べている。

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 京都と大阪を結ぶ高速道路「第二京阪道路」で、門真~枚方間が新たに開通するのを前に「大阪サイクルイベント」が14日に開催された。普段走行できない高速道路を走れるとあって、北海道から沖縄県までの計33都道府県、1万1763人から申し込みがあり、当日は4.7倍の抽選を通った約2500人が参加した。
 サイクルイベントの開催は、橋下徹大阪府知事が「高速道路の上を自転車で走るサイクルイベントをやってほしい」と発言したのがきっかけ。タイムは測定せず、30キロ走行のスポーツ自転車コースと10キロ走行の一般自転車コースに分かれて行われた。前かごに引ったくり防止カバーを付けた「ママチャリ」で参加した橋下知事は「気持ち良かった。第二京阪道路はいい道路で、関西の活性化につながると確信した」と満足げに話した。 

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「ヨガ教師受け入れて」 日印EPA交渉(産経新聞)

 【ニューデリー=田北真樹子】日本とインド両政府が年内締結を目指して交渉を続けている経済連携協定(EPA)のうち、インド政府が「人の移動」の分野で、ヨガ教師の受け入れを日本側に求めていることがわかった。インドが、EPAにヨガ教師を含めたのは、日本が初めてとみられる。日本では若い女性を中心にヨガの人気が高いことから、EPAをてこに、新たなビジネスチャンスの可能性があると判断したようだ。

 インド政府関係者によると、国内の大学や専門教育機関で約40校がヨガ学部・学科を設置。ヨガの博士課程を持つ機関もある。こうした教育機関などの卒業生がヨガ教師に該当し、その数は3万5千人に上るという。

 インド側が新たにヨガ教師の受け入れを求めてきたのは昨年後半。2007年から交渉が始まった日印EPAの「人の移動」分野でインド側は、医師、歯科医、建築士、公認会計士などの受け入れを日本に求めている。この中には当初、インド伝統医学アーユルヴェーダの医師も含まれていたが、医療分野は日本国内の反発が強く、押し戻された経緯がある。このため、インド側は代わりにヨガ教師を提示。また、インド料理人と英語教師の受け入れも追加した。

 日本側は、経済関係に偏りがちな日印関係のすそ野拡大にも貢献できるとみている。いずれの職種も専門性と技能性が高いことから、「単純労働」ではなく「熟練労働」として受け入れる方向で検討するとみられる。

 日印EPA交渉は、インド製医薬品の日本市場へのアクセスをめぐる調整が難航するなど、予断を許さない状況が続いている。

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教材販売会社社長ら5人逮捕=内職あっせん名目で詐取-被害5億円以上か・千葉県警(時事通信)

 内職をあっせんするとうそをつき、高額な教材を販売したなどとして、千葉、島根、大分各県警合同捜査本部は4日、詐欺容疑で、教材販売会社「ライセンスアカデミー」(東京都台東区上野、廃業)社長竹山雅弘容疑者(51)、関連会社「ガイダンス」(同、廃業)元社長安田容容疑者(35)ら5人を逮捕した。
 千葉県警生活経済課によると、竹山容疑者は「下がやったことだ。いずれ疑いは晴れる」と否認。ほかの4人は容疑を認めている。
 同課によると、2006年6月から09年6月にかけ、「作業キット」と称する教材を34万8000円で、43都道府県の1742人に販売。約5億2000万円を売り上げたとみられている。 

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企業・団体献金の禁止明言=「やめる方向でまとめる」-民主・小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は8日午後、山形市で記者会見し、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置を呼び掛けていることに関連し「企業・団体献金をやめようという方向で与野党をまとめていきたい」と述べ、企業・団体献金の禁止を目指す方針を明らかにした。
 小沢氏はその理由として「政党助成金という国民が負担して政治活動を支援するシステムができている」と指摘、「企業・団体献金の廃止の方向性に何ら問題ない」と明言した。 

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原子力副読本 小中学生に配布 エネ庁と文科省(毎日新聞)

 原子力発電に関する小・中学生用の副読本を、資源エネルギー庁と文部科学省が初めて製作し、全国の小中学校約3万3000校に見本の配布を始めた。希望校には児童・生徒の数だけ納入する予定で、10年度予算案に1億5200万円を盛り込んだ。

 小学生用の「わくわく原子力ランド」(A4判カラー42ページ)と中学生用の「チャレンジ!原子力ワールド」(同50ページ)。08年の学習指導要領改定で、原子力や放射線利用に関する指導が小学校は11年度、中学校は12年度から全面実施されることになったのを受け製作した。小4以上の社会や理科、総合学習などで使うことを想定した。

 原発の発電の仕組みや、風力発電など自然エネルギーと比較した長所・短所、日本のエネルギー事情、地球温暖化との関係など、多面的に原発の役割を解説。過去の事故や地震対策、燃料をリサイクルするプルサーマル発電など、論議を呼ぶテーマにも触れた。中学生には「原発を増やすべきか減らすべきか」などの討論学習を勧めている。

 原案は原発推進色が濃く「教えにくい」との意見が製作委員の教師らから出て修正が加えられたという。委員を務めた東京都練馬区立富士見台小の石川直彦教諭は「単なる原発推進でなく、仕組みを理解したうえで子供たち自身が判断できるようにしたい」。原発が集中する福井県美浜町立菅浜小の大野豊教諭は「電力消費地にも原発への理解が広まれば」と話す。【山田大輔】

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萩原朔太郎 マンドリン曲がCDに 音楽家への思いが結晶(毎日新聞)

 詩人の萩原朔太郎(1886~1942年)が作ったマンドリン曲「A WEAVING GIRL(機織る乙女)」が初めてCDに録音され、この曲をメーンにしたCDが今秋に発売される予定だ。詩作の一方でマンドリンに打ち込み、音楽家を夢見ていた朔太郎の思いが結晶した曲は注目されそうだ。

 朔太郎が初詩集「月に吠(ほ)える」(1917年刊行)を出す前に、前橋の実家で作曲したとみられる。自身が主宰のマンドリンクラブなどで演奏していたが、その後は忘れられていた。

 制作を企画したキングレコードの宮山幸久プロデューサーが、前橋文学館に保存されていたオリジナル楽譜を探し当てた。朔太郎は題字や署名、アンダンテ・カンタービレ(歩く速さで歌うように)など、すべてアルファベットで書いていた。

 宮山さんはマンドリン奏者の高柳未来(みき)さんに演奏を依頼。イ長調で約4分の曲はリアルさと幻想性を兼ね備え、機の糸が切れたり、糸が紡ぎ直されたりする様子を細かに表現している。

 高柳さんは「リズムと間が素晴らしく、弾くうちに乗ってくる」、宮山さんは「奇妙な和音もあるが、それが『月に吠える』の感覚を思い出させる」と話す。同文学館の須川武則館長は「朔太郎の多面性が分かる」と喜んでいる。【梅津時比古】

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公金800万円プール 大阪・高槻市交通部 余剰金でマッサージチェア(産経新聞)

 大阪府高槻市交通部が、職員の福利厚生を目的とした互助団体を平成10年に解散した後も、公金から支出された余剰金約800万円を返還せずに部内にプールしていた問題で、資金の一部が、職員用のマッサージチェアの購入や卓球のラケットラバーの張り替えなどに使われていたことが1日、市監査委員の調査で分かった。

 余剰金の使途をめぐってはこれまで、決裁や入札など本来必要な手続きを経ずに喫煙施設の設置に充てられたことがわかっていたが、交通部は「(使途を明記した)過去の文書は存在しない」とし、そのほかの使途は分かっていなかった。ところが、監査委が1月末に問い合わせたところ、同部は一転して「職員が個人的に保有している資料の確認ができた」として、内部文書を示したという。

 市関係者によると、文書には、10年度にマッサージチェア2台(44万7300円)▽13年度に全自動血圧計(18万9千円)▽16年度にラケットラバーの張り替え(1万9680円)▽18年度にカーテンの更新(17万9550円)-など、21年までの11年間に支払われた総額804万円の使途が詳しく書かれていたという。

 これについて、監査委は検討の結果「職員の福利厚生という趣旨を超えて支出されたものがあるとは認められない」と判断、余剰金の返還は法的に必要ないと認定した。

 市交通部の職員互助団体の運営費は、半額が公金で補填(ほてん)されていたが、同部は解散後も余剰金を市に返還せず部内で保管し、必要な手続きを経ずに使用されてきた。

 同部の幹部は「資金の使用について微妙なところもあるかもしれないが、法的に問題はないと監査委員も判断しており、その判断を受け止める」と話した。

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自民が審議復帰=議長不信任案など否決-衆院(時事通信)

 衆院は25日午後の本会議で、自民党提出の松本剛明議院運営委員長(民主)解任決議案、横路孝弘議長不信任決議案をそれぞれ採決し、与党などの反対多数で否決した。自民党は採決を機に審議に復帰した。本会議ではこの後、同党も出席して高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑が行われ、同法案が審議入りした。
 この後、自民党は、両決議案の採決で午後に予定されていた衆院予算委員会の分科会が夜にずれ込んだため、日程の再調整を要求。しかし、与党が応ぜず、反発して分科会を欠席した。衆院予算委は25日夜、自民党が欠席する中、理事会を開き、26日午後に一般質疑と、首相出席で「社会保障」の集中審議を行うことを鹿野道彦委員長(民主)の職権で決めた。
 議長不信任決議案の採決では、与党と共産党が反対、公明党とみんなの党は棄権した。議運委員長解任決議案には与党と共産党が反対、自民、公明、みんなの3党が賛成した。
 自民党の審議復帰を受け、鳩山由紀夫首相は国会内で記者団の質問に答え「一刻も早く(2010年度)予算案を衆院通過させることが大事だ」と述べた。与党は3月1日に衆院を通過させる方針。一方、自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「議会制度を破壊するファッショ的な手法には、国会の中で手だてを尽くしていかないといけない」と強調した。 

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“夢の原子炉”もんじゅ14年ぶり再開へ 機構が福井県に協議願い(産経新聞)

 平成7年12月のナトリウム漏れ事故で運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、国の原子力安全委員会が運転再開を容認したことを受け、3月末までの再開を目指す事業者の日本原子力研究開発機構は23日午前、了承を得るための協議を県に申し入れた。

 同日午後には敦賀市にも申し入れを行う方針。県と市の判断は、運転再開に向けた最後のハードルで、了承が得られれば、約14年間中断していた「夢の原子炉」の開発が再び動き出す。

 もんじゅをめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が津波などに関する耐震安全性の検討を続けている。福井県は有識者の専門委員会で協議するほか、県議会にも諮る方針。西川一誠知事は、再開の判断には耐震安全性に関する原子力安全委の最終的な見解が必要としており、国の審議の進展も影響しそうだ。

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