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<殺人容疑>パチンコ店で遊戯中の男性刺す 男を逮捕 大阪(毎日新聞)

 25日午後9時ごろ、大阪市旭区千林2のパチンコ店「パーラー千林」にいる女性から「男性が血を流している」と110番通報があった。大阪府警旭署員が駆けつけると、店内で男性が首から血を流して倒れており、間もなく、病院で死亡が確認された。府警は、店内にいた同区今市1の無職、小西英雄容疑者(35)=いずれも自称=を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、殺人容疑に切り替えて調べている。

 府警によると、死亡したのは近くに住む男性(43)とみられる。小西容疑者は店内で遊戯中の男性の首を、持っていた折りたたみナイフで切りつけたらしい。小西容疑者は「(男性を知らない。生きるのが嫌になった。刺す相手はだれでもよかった」と話しているという。

 現場は、京阪千林駅から西に約400メートル離れた国道1号沿い。

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「国民ID」13年までに導入、20年には医療・介護のIT基盤を確立(医療介護CBニュース)

 政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(IT戦略本部)は5月11日、第53回会合を開催した。IT(情報技術)を活用することで、2013年までに個人認証のための「国民ID制度」や医療・健康情報を管理できる「どこでもMY病院」のサービスを導入し、20年にはすべての国民が地域を問わずに質の高い医療サービスや在宅医療・介護を受けられるIT基盤を確立することなどを決めた。

 国民ID制度の導入により、13年にはコンビニエンスストアや郵便局などに設置する「行政キオスク端末」を通じて、国民の半数以上が住民票など主要な証明書などを入手できるようになる。どこでもMY病院については、13年から調剤情報を電子的に管理する仕組みを開始する方針。これに先立ち、今年度中に診療明細書や調剤情報の電子化方策、どこでもMY病院の運営主体、診療情報などの帰属や取り扱いなどについて決める。

 15年には医療や介護にかかわる施設間での円滑なデータ共有を可能にする体制を構築するため、今年度中に具体的な方針を固める。匿名化されたレセプト情報などの活用による医療の効率化については、来年度の早期に厚生労働省に集約される情報を外部提供するため、今年度中に有識者から成る検討体制を構築し、データ活用のためのルールなどを決める。

 高齢者の在宅医療と介護の推進については、今年度中に医療と介護で情報共有すべき項目を詰め、12年の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて情報連携の方法を示す。また、独居老人の見守りシステムの普及を推進する。

 高齢者や障害者が使いやすいITの端末とソフトウエアの在り方についても、今年度中に関係府省や業界から成る検討体制を構築し、来年度から開発と普及を推進する方針だ。

 こうした基本方針をベースに、月内をめどに担当府省を明記したより具体的な行程表を策定する。


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<健康保険法>改正案 協会けんぽ保険料上昇抑制 健保反発(毎日新聞)

 大企業中心の健康保険組合(約1460組合)の負担を増やし、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、約162万事業所)の保険料アップ幅を抑える健康保険法改正案が12日の参院本会議で成立する見通しだ。財政難の折、協会けんぽ支援に要する税金(1800億円)の半分近い850億円を、事実上健保組合や公務員の共済組合に「肩代わり」させる内容で、7月にスタートする。だが、健保側も不況にあえいでおり、新たな制度には強く反発している。

 不況下での給与減に伴い、保険料収入は激減している。とりわけ中小・零細企業の多い協会けんぽは影響が大きく、09年度は6000億円の赤字を見込む。年収の8.2%の保険料率(全国平均、労使折半)を9.9%にアップしないと財政が破綻(はたん)する見通しとなり、政府は現在13%の国庫補助率を16.4%に高め、保険料率を9.34%に抑えることにした。

 ただ、国も補助率を増やす財源を、所要額の半分、900億円しか捻出(ねんしゅつ)できなかった。そこで健保・共済組合が75歳以上の後期高齢者医療制度に拠出している支援金について、健保は500億円増、共済は350億円増の計850億円増とし、それで浮く税を新たに財源とすることにした。税で賄えない分を健保と共済に「つけ回し」する構図だ。

 具体的には、後期医療への支援金(10年度計3兆5500億円)の算定方法を変える。今は健保、共済とも加入者数に比例した支援金額となっているが、一部を給与に応じた金額とし、人数にかかわらず給与総額が高ければ負担が増える仕組みに改める。中小企業中心の協会けんぽの支援金(1兆6600億円)は850億円減る。

 協会けんぽの支援金も16.4%は国費だ。新制度では、給与総額に応じて支払う支援金への国庫補助がなくなるため、900億円分の国費が浮く。これを協会けんぽの保険料率抑制に充てる。

 全体では500億円の負担増となる健保組合も、給与水準の低い3分の1強は負担減となる。しかし、健康保険組合連合会(健保連)によると、10年度は新制度抜きでも約9割、1295組合が赤字という。赤字総額は過去最大の6600億円に上り、352組合は保険料アップを予定している。健保連の白川修二専務理事は「国の責任で賄うべきであり、納得できない」と批判している。【鈴木直】

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